10~15年に一度と言われている外壁塗装工事。
外壁塗装は補修箇所が多ければ100万円近く、またはそれ以上の費用がかかることもあります。決して安い金額ではないため、支払方法はどのような形で行われるのか気になるところです。
「まとまったお金が今すぐ準備出来ない…」という場合には、ローンで支払うという選択肢もあります。
外壁塗装の支払いも、ローンを組むことができます。
カード決済を含め、外壁塗装の料金の支払い方法はいくつかあります。ただし、対応している支払い方法は業者によって異なるので、「支払いにカードは使えるか」など依頼する業者に事前に確認が必要です。
最近では「カード支払いできます」とホームページなどに明記している業者も見受けられます。
外壁塗装費用の支払い方法や種類、また注意点などをみていきましょう。
外壁塗装の支払い方法
現金支払い(振り込み)
外壁塗装で最も多い支払い方法です。
◆全額後払い◆
外壁塗装の場合に一番多い支払い方法です。
塗装工事が完了してから費用の全額をまとめて支払います。
業者にお金を持ち逃げされるという心配がないので、お客様が一番安心できる方法です。
◆施工前に半分、施工後に残りの半分を支払い◆
2番目によく使われる支払い方法です。
業者側には、施工前に受け取った分を材料費などに使えるメリットがあります。
◆施工前3割・施工中3割・施工後4割の3回に分けて支払い◆
建物や工事の規模が大きく、金額が非常に大きくなるときに使われる支払い方法です。
戸建て住宅の外壁塗装でこの方法がとられることは、めったにありません。
◆全額先払い◆
塗装工事を始める前に全額を支払う方法です。優良業者であれば、この方法をとることはありません。悪徳業者ですと、お客様からお金を受け取った後、工事をせずに姿を消してしまう…ということもありますので、このパターンは注意が必要です。
全額先払いという業者との契約は絶対にやめましょう。
クレジットカード
あまり多くはありませんが、業者の中にはクレジットカードの支払いに対応している業者もあります。外壁塗装は、100万前後の大きい買い物になることが多いので、クレジットカード払いができるとポイントが付くためお得に感じるかもしれません。
他に決済が簡単、カードローンで支払う場合、年収や勤務先など詳しい個人情報を書く必要がないなどの支払いのメリットがあります。
また、業者によりますが、割引キャンペーンなどを利用する場合にはカードが使えないこともあります。お客様側がクレジットカードで支払いを行うと、業者は支払額の3~5%の手数料をカード会社に支払わねばならず、割引することが困難なためです。
カード会社のシステムを利用して分割払いなどにする場合は、支払いを計画的に行うことを心がけましょう。
クレジットカードで支払いを行う場合は、必ず業者の事務所に出向いて支払いをしなければなりません。
クレジットカードの支払いに対応しているかどうかは、業者ごとに確認が必要です。
リフォームローン
外壁塗装は、雨漏りが発生していたり、劣化が進行してしまっている場合には、すぐにでも工事をする必要があります。
そんな時に「お金が貯まってから…」と先延ばしにしていると、建物自体の寿命を縮めてしまうことにもなりかねません。建物の資産価値を考えると、手元にまとまったお金がなくローンを組んででも塗装をした方が良い場合もあります。
リフォームをする際に組めるローンを、リフォームローンといいます。外壁塗装工事でもリフォームローンが適用されます。住宅ローンとは異なり、融資の上限金額が低く、返済期間も短いのが特徴です。無担保ローンと有担保ローンがあり、各金融機関によって詳細は異なります。
ただし、支払う金額に数%の金利がかかるため、多少支払い金額は多くなります。
チェック!!
すでに住宅ローンを組んでいて、返済中という方も多いかと思います。その場合は、まずは同じ金融機関で、追加のリフォームローンを組めるか相談してみることをお勧めします。一度審査をクリアした実績があるので、ローンの契約をしやすかったり金利優遇制度が適用になる場合もあります。
次に、クレジットカード会社のリフォームローンがお勧めです。外壁塗装の場合は、100万円前後の大きい費用になることもあります。短期間での返済なら銀行のローンよりも金利が安くなる場合もあります。
また、ローンの審査にかかる時間も短く、書類の手続きなども簡単です。
こちらも対応している業者と対応していない業者があるので、事前に必ず確認をとっておきましょう。
有担保ローンと無担保ローン
●有担保ローン
メリット
・高い借入が可能
・金利が低い
・返済期間が長い
デメリット
・融資までの期間が長い
・手数料がかかる
●無担保ローン
メリット
・審査が早い
・申込みが簡単
デメリット
・金利が高い
どちらもメリット・デメリットがございますので、ご自身にあった返済方法をお選びください。
公的融資と民間融資
●公的融資:低金利が何よりの魅力ですが、条件が厳しいので、実際に利用するのはなかなか難しいかもしれません。
●民間融資:公的融資と比べると金利は高いものの、比較的簡単に契約を結ぶことができます。
金利の種類
ローンに必ずつきものなのが金利です。金利は金融機関やローンのプランによって異なりますが、リフォームローンの金利はだいたいが2~5%程度となっています。
また、金利には“固定金利”と“変動金利”の2種類があります。銀行で有担保ローンを組むときなどには、「固定金利と変動金利のどちらにするか」を選ばなければならないこともあるので、違いを把握しておきましょう。
◆固定金利
名前の通り、利率が固定されている金利です。景気などに影響されて上がる心配がない代わりに、下がることもありません。
◆変動金利
景気の影響を受け、市場の金利と連動して上がったり下がったりする金利です。金利が急に上がるなどのリスクはありますが、逆に将来金利が下がる可能性もあります。
外壁工事で減税が受けられる?
外壁塗装でも、条件を満たせば年末調整で所得税控除を受けられる「住宅ローン減税」の対象になります。
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。
また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
申請は、住宅ローンを借入れる者が世帯単位ではなく個人での申請になります。
対象住宅
住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。
また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)
住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事
・増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
・マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
・家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
・耐震改修工事(現行耐震基準への適合)
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事
「外壁のリフォーム工事」で減税をしたい場合は以下の条件をすべて満たす必要があります。
①リフォームをした建物の登記上の床面積が50㎡以上ある
②外壁リフォームの工事費用が10年以上のローンになっている建物の所有者かつ居住している
③中古住宅の場合は耐震性能を満たしている
④合計所得金額が3,000万円以下
⑤外壁リフォームの工事費が100万円以上
⑥工事から半年以内に居住している
以上全ての条件を満たしていれば、年末に残ったローン額の1%を10年間は減税することが可能です。
年間で40万円までが上限で、必要書類を揃えて税務署で確定申告をすることで住宅ローン減税を受けられるでしょう。100万円以上の外壁リフォームを検討している人は住宅ローン減税の制度を利用して支出を抑えましょう。
知っ得!! Tポイントカード
最近では、色々な店で使えるようになってきたTポイント。
まだ多くはないですが、最近ではTポイントカードのポイントを使用したり貯めたりできるシステムを導入している塗装業者もいます。貯まったポイントを使用したり、Tポイントを貯めてある方には嬉しいシステムですね。
「最大5,000ポイントまで!」などのように、1回の支払いで貯めることができるTポイントが業者や店ごとに上限が決められています。必ずしも外壁塗装の料金の分だけTポイントが付くとは限りませんので事前にご確認されることをおすすめします。
まとめ
外壁の塗り替え時期だと思っても、「今はお金に余裕がない…」と先延ばしにしている人も多いのではないでしょうか。つい目の前の出費を抑えようと、後回しにしてしまいがちです。外壁の劣化を放置しておくと、後々さらに費用のかかる大がかりな補修工事が必要になってしまうこともあるため、塗り替えのタイミングは大切です。
外壁塗装費用はいくつか支払い方法があります。ただし、対応している支払い方法は業者によって異なるので、「支払いにカードは使えるか」など依頼する業者に事前に確認が必要です。
最近では「カード支払いできます」とホームページなどに明記している業者も見受けられます。
早急の対応が必要な場合には、ローンでの支払いも含めて検討されることをおすすめします。
またローンの利用にあたっては各金融機関に十分にご相談の上、無理のない返済計画でご利用ください。